FAQよくある質問

ご契約額には「物件購入価額」「固定資産税」「動産総合保険料」「金利」が含まれています。
ご契約額をリース期間中に均等払いにてお支払いいただきます。

事業の用に供するために直接要した費用は、取得価額の一部としてリースの対象に含めることができます。但し、一定の制限がありますので、個別にご相談ください。

物件の種類や経過年数により契約可能です。製造年月日・製造番号等を確認させていただきますので事前にご相談ください。

情報機器・工場設備・店舗設備・医療機器・自動車等の動産を対象としたリースが一般的で、物件のメーカー・機種・仕様などはお客さまのご希望により決定します。

物件金額に対して毎月お支払いただくリース料の割合のことをいいます。（リース料率＝月額リース料÷物件金額）
したがって、同じ物件であってもリース期間が短くなれば月々のお支払額が高くなり、リース料率は高くなります。

リース期間は、以下の計算式で算出される期間を下限として、お客様の必要に応じた期間を設定できます。
・下限リース期間＝法定耐用年数×70％（端数を切捨て）
※法定耐用年数が10年以上のものは、【法定耐用年数×60％】

どちらも賃貸借契約ですが、次のような違いがあります。

• リースではお客さまが自由に物件を選定することができますが、レンタルではレンタル会社が所有する在庫の中から選定することになります。
• リースでは原則として契約期間中の解約（中途解約）ができませんが、レンタルでは一般的に中途解約が可能です。
• リースに比べ、レンタルの利用期間は短期です。
• リースに比べ、レンタルの料金は割高になります。

主に以下のような違いがあります。

• リースの場合、物件の所有権はリース会社にありますが、割賦の場合、完済後はお客さまに所有権が移転します。
• 割賦の場合、お客さまは物件を資産計上して減価償却を行なう必要がありますが、リースでは不要であり、オフバランスが実現できます(中小企業等の場合)。
• リース料は原則として全額損金処理できますが、割賦金は全額を経費処理することはできません(中小企業等の場合)。

賃貸借処理が可能です。中小企業が行うリース取引は、『中小企業の会計指針』により、売買処理だけでなく、賃貸借処理も可能とされています。なお税務上も、リース料が期間均等の月払いであれば、申告調整不要となりますので簡便です。

損害保険（動産総合保険）、固定資産税の申告・納付の付保手続きはリース会社が行ないます。

リース料は、契約期間中変更されません。

1.導入費用の長期平準化リース期間設定がフレキシブル
2.中小企業はオフバランスが可能（税務上）
3.銀行融資枠の温存（銀行融資との使い分け）
4.動産総合保険の活用
5.固定資産税納付手続きのアウトソーシング
6.満了物件の廃棄処分手続きのアウトソーシング

設置場所変更手続が必要となりますので事前にご連絡をお願いいたします。
お客様の商号・住所・代表者の変更の場合も手続がございますので、合わせてご連絡をお願いいたします。
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原則として中途解約はできません。
やむを得ず解約をご希望の際は、弊社より提示させていただく解約金のお支払いと合わせて、リース物件を弊社指定場所に返却していただきます。

事前に契約期間満了のご案内をさせていただきます。
物件を引き続きご使用される場合は、1年毎の再リースとなり、再リース料（当初リース契約の年額リース料の1／10相当額）を一括にてお支払いいただきます。
物件をご使用にならない場合は契約終了となりますので、リース終了通知書をご提出いただき、物件を弊社指定場所に返却いただきます。

物件の保守・メンテナンス等については原則として使用されるお客さまにて行っていただきます。物件を納入されたサプライヤーにご連絡の上、修理をお願いします。（サプライヤーがわからない場合は営業担当者までご連絡ください。その際、物件に貼付しております物件シール記載の契約番号を合わせてお知らせ願います。）なお、リース物件には動産総合保険を付保しております。故障の原因によっては当社を通して保険会社から修理代金の支払いが可能となる場合もありますので、営業担当者にご相談ください。
動産総合保険について

お客様の社名・代表者様・ご住所、お取引印の変更が生じた場合は、変更届等の書類をご提出いただきますので、当社営業担当者までご連絡ください。
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ファイナンスリース契約において、リース物件が事故等により滅失（修理不能等）及びお客様の債務不履行等を理由として当社がリース契約を解除した場合に、お客様から当社にお支払いいただく損害賠償予定額です。

未経過分の再リース料金はご返金できません。

日本で販売されているすべての国産、外国メーカーの車をリースすることができます。（正規販売店取り扱いの車種で、並行輸入車を除きます。）
車種、色の指定はもちろん、特別架装、オプション装着、および文字やマークをつけることも可能です。（法令に違反する改造にあたるような行為は禁止事項となります。）

リース期間は、お客さまのご希望にあわせて決めることができますが、通常は3年、4年、5年の中から、車検期間やお客さまの使用状況等により、適正な期間をお選びいただきます。極端な期間設定については、税務上の問題がありますので、ご相談ください。

弊社指定の自動車ディーラーから購入することで、リース会社ならではの大量仕入によるスケールメリットで、特別値引きを実現できます。また、リースではその車両価格から、設定残価を据え置いてリース料を設定するので、購入との差が大きくなります。

リース料には、残価を差し引いた車両価格の他に、登録諸費用、自動車税環境性能割、リース期間中の自動車税種別割、自動車重量税、自賠責保険料および金利･手数料と御希望により任意保険料が含まれます。メンテナンスリースの場合には、さらに、維持管理に係る費用（車検、点検・修理費用）が含まれます。

残価（残存価格）とは、中古車市場のデータを基に、予想されるお客さまの走行距離等を加味して、リース契約満了時の予想車両販売価格を算出したものです。

原則として中途解約はできません。ただし、全損事故等のやむをえない事情の場合には、中途解約損害金をお支払いただいた上で、解約することができます。

お客さまのご希望により、お車を継続してご使用いただく場合には、再リース契約を結んでいただきます。新しいお車に切り替える場合には、あらためてリース契約を結んでいただきます。この場合、リース満了したお車は、弊社が責任を持って売却または処分致します。

「動産」のほとんどが、この保険の対象となります。ただし、ナンバー付の車両や太陽光発電設備等は動産総合保険でお引き受けできません。

次に掲げる偶発的な事故が原因となってリース物件に損害が生じた時、補償の対象となります。

• 火災
• 盗難
• 破損
• 破裂・爆発
• 落雷
• 風水災・ひょう・雪災
• 衝突・接触
• 落下・転落・転覆・沈没 など

※但し、台風・暴風雨等、水災危険担保特約に該当する事故により保険金を支払う場合のみ、1事故あたり10万円を免責金額とします。

次に掲げる事故によりリース物件に損害が生じた時には、保険金が支払われませんのでご注意ください。

• 地震、噴火、またはこれらに起因する津波・火災による損害
• 自然の消耗、または性質によるかび、さび、変色、変質、虫喰い、ねずみ喰い
• 故意または重大な過失
• 明らかな瑕疵
• 戦争、変乱、テロ
• 国または公共団体の公権力の行使（差し押え、没収など）
• 詐欺、横領
• 置き忘れ・紛失・核燃料物質の特性に起因する汚染
• 保守不完全、製造上・性質上・設計上の欠陥により生じた事故 など

当社所定の「リース・割賦物件事故届」に、下記の書類を添付いただきます。その他にも、必要に応じてご用意いただく場合があります。

【必須】

「事故物件写真」
「修理見積書」（修理不能の場合、「修理不能証明書」）
＋

【事故原因による追加書類】

盗難事故の場合、「盗難届出証明書」
火災事故の場合、「罹災証明書」
落雷事故の場合、「修理見積書への落雷による損害である旨の記載」 ＋ 「気象台の観測記録等」

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